2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
ですから、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、現在の周辺国家の口蹄疫における非清浄国の状況を教えていただければと思います。
ですから、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、現在の周辺国家の口蹄疫における非清浄国の状況を教えていただければと思います。
この中国をいかに周辺国家群と協調的な政策を取るようにさせていくか、これが日本にとっての最大の外交課題になると思います。 一方、新しくロシアの大統領に就任するプーチン氏の発言によって、日ロ関係に新しい展望が開ける可能性も出てきました。領土問題を日ロの間で引き分けにするというプーチン氏の発言は、今までのロシアの発言に比べれば、確かに期待を持たせるものであります。
したがいまして、政府に対して、本法案の規定に基づく海賊行為への対処を着実に実施することに加えて、ソマリア沖における海賊問題の根本的解決のために、周辺国家の取り締まり能力向上の支援やソマリア情勢の安定化にも積極的に取り組むことを強く要請して、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
したがいまして、今の御質問に対して、その質問の内容を知りませんので、お答えのしようがないんですが、少なくとも、今我々としては、ソマリア周辺国家の政情不安に対応するため、いろいろなことをやらねばならぬ。これは外務省が今いろいろやっておる最中でもあります。
中期的には、周辺国家の沿岸警備活動を初め、海上保安力を高めていくこと、これに日本がどう貢献できるかということも大事だと思います。そして、短期的な対応としてのやり方をどうしていくか。しかし、この短期的な処方せんを間違えますと、中期的、長期的に至る前にさらに混乱と危険が増幅するというようなこともありますので、それで今回この委員会でいろいろな立場から慎重な審議がなされていると考えております。
人口が今本格的な減少社会に突入しようとしておりますし、また周辺国家の中では経済が著しい発展を遂げているところが多いわけでありますが、反面、日本の経済は、停滞と言ったら行き過ぎですけれども、月例経済報告から見ましても、また長い間ＧＤＰの総量は余り増えておりません。そういう中で地方の経済も低迷しております。
周辺国家では大変な勢いで経済が伸びています。そういう中で国際競争力を強化し、そしてなお、このような厳しい状況の中でもこの国の成長力を維持し、そして今地方の経済というのは疲弊していますよ。こういう地方経済を活性化するためには、道路というのは大変必要なんです。そういう意味で、私は自分たちの子供たち、孫たちのためにも、この国の基幹なんですね、そういう道路は造っていかなきゃならない。
その中から、大体、周辺国家ですから、先進例のいいところと悪いところを結び合わせながらつくっていく。ちょうど北欧諸国がそうなんですね。地中海と北アフリカで発達した古代文明が北上していく過程の中で、どん詰まりがスカンジナビア半島ですよね。だから、ちょっと前の歴史は、スカンジナビア半島って真っ白に塗ってあった、あれは氷河の時代だという。我々の世界史というのは、ほとんど氷河の時代だったですね。
調査する場合も、我が国の同意が必要だということに海洋法上なっているわけでございまして、周辺国家はそのような法律を持っていますが、我が国は持っていないということで、これはそういうことを早くやるべきだろうということだと思います。 もう一つ、外国の領土でも、我が国の刑法上、傷害犯というものがあれば、重大な殺人とか、これはできますよ。ですけれども、それは一般的ではありません。
の派遣がされている中で、例えば他国から情報収集するなり、スーダンの現状についての何らかの情報を持ち合わせて、それでもし万が一この後要請が来た場合に検討するというよりも、ある程度下地として、おい、ところでスーダンってどんな国なんだ、一体そもそも何でこんなことになっちゃったんだ、では、一体どういう兵器を持っていて、どこの国と密接な関係があって、例えば、それぞれのバックグラウンドにある国はどこなんだ、周辺国家
周辺国家にも遠慮はしたところもあるんだろうと思いますけれども、このような重大な法律が制定されるということは本当に喜びに堪えないところでございますし、私も海洋政策担当大臣も拝命をいたしておりますので、この法律に基づく確実な執行ということが非常に必要であるというふうに思っております。
そして、周辺国家では大変な経済の発展のダイナミズムが見られるんですが、日本の場合は堅実ではあるけれどもＧＤＰはずっと増えていません。 こういう中にあって、じゃこれから脱却するためにはどういうことが必要になるのか。これはやはり国際競争力を強化し、そしてまた成長力を確保しながら地方を活性化する、こういうことが図られなければそのまま落ち込んでいってしまうわけです。
○冬柴国務大臣 北朝鮮を中心とするその周辺国家が、中国、韓国、そしてロシア、日本、それにアメリカ、この六カ国でこの問題を協議する、解決するというのは、私は最良の枠組みだろうというふうに思います。
○冬柴国務大臣 この入港禁止の根拠になる法律では、どこの国の籍船をとめるのかということを決めることになっておりますが、我が国を取り巻く国際情勢、周辺国家の国際情勢にかんがみまして、今回の措置は、北朝鮮船籍の船を我が国の港には入れない、こういうことにとどめているわけでございます。
しかし、今、イラクの問題に関しては、シャトルアラブ川の東側でありますので周辺国家になりますので、そういった意味で、この間のシャルムエルシェイクで行われましたイラク周辺国拡大外相会議に出てきたイラン、またドナー国として、Ｇ８のメンバーの一人としてＰ５の一員でもありますアメリカ、そこで初めて、少なくともテーブルは同じ、長いテーブルでしたけれども、これも二十何年ぶりのことだと思いますけれども、そのテーブル
そのような中で、我が国が活力を失うことなく持続的な経済の成長を維持していくためには、周辺国家、なかんずくアジア、中国、韓国を初め東南アジアの国々、インド、そのような活力を日本の国内に取り入れる、そういうことが必要であるというふうに考えております。
ちょっとそこのところは私の記憶が違っているかもしれませんけれども、それが基本的に私どもの考え方でありまして、ユーラシア大陸の周辺国家の中にあって、今から自由とかそういった基本的人権とかいうものをきちんと確立していこうとして、この十年、十五年、今やっとスタートしたようなところを我々は支援をしていくというのを基本的なコンセプトとして自由と繁栄の弧というのを申し上げておりますので、今言われましたニュージーランド
次に、米国の封じ込め突破、周辺国家と関係を緊密化、これは先ほど申しました。 具体的にはどういうふうな意識を持っているかといいますと、アメリカは、日米同盟で封じ込め、台湾問題でもいわゆるいろいろ言ってくると。又は西の方から、中央アジアからもかなり戦略的な配備をやってきていると。あとはモンゴルとかインドとか、いわゆる中国を取り囲む形で関係強化を図っているじゃないかと。
ですから、そういうことで、中東の安定というのは、宗教間のバランスだけではなくて、周辺国家やそれから域外の主要国、大国の動向というのが非常に多岐にわたる要素として影響を与えていくわけでありますし、イラクをめぐっては、まずは今の国づくりのプロセスを順調に進めることが重要であって、そのため、日本を含む各国、大国を含めてどういうかかわりをしていくのかという中で支援をやっていくことでパワーバランスが変な形で偏
私どもとしては、そういったところをある程度しっかりしておかないと、両方で覇権を争うということになってきますと、周りの周辺国家にとりましては、それはかなり新たな別な緊張を生んで、なかなか難しいことになっていくと思います。
また、首脳会談後の記者会見では、今後日本が北東アジアの平和をリードしていく勢力として周辺国家に認識されることが重要とも述べています。